ニュース 2023 4月-6月
物価高騰対策特別セミナーのお知らせ 2023.06.26
仙台市、(公財)仙台市産業振興事業団では「物価高騰対策特別セミナー」を開催します。
詳細は関連HPをご覧ください。
会場 | TKPガーデンシティ仙台 ホール30A |
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対象者 | 宮城県内の中小企業・個人事業主 |
定員 | 会場参加100名、オンライン参加200名※定員に達し次第、受付を終了します |
関連HP | https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/20230719_pricingseminar.html |
【チャレンジする若者とコラボできる!仙台若者SDGsアワード協働部門への参画企業募集中!】のお知らせ 2023.06.15
仙台若者SDGsアワード協働部門とは、企業と若者がコラボレーションし、SDGsの実現や社会課題の解決に寄与する活動を、協働で行う取り組みです。現在、活動に参画していただける企業を募集しています。意欲のある若者と一緒に活動してみませんか?応援してみませんか?
また、仙台若者SDGsアワードでは宮城県内で社会課題の解決を目指し活動している若者を表彰する表彰部門もございます。詳しくはHPをご覧ください。
主催 | 仙台若者SDGsアワード2023実行委員会 |
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構成 | 仙台市、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、一般社団法人ワカツク |
応募期間 | 6月1日(木) ~ 7月14日(金) まで |
関連HP | |
問い合わせ・ 申し込み方法 |
ホームページ内にある「お問合せフォーム」より問い合わせください。 フォームが開けない場合、 info@wakatsuku.jp へメールをお願いします |
令和5年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業のお知らせ 2023.06.13
宮城県では、生産性向上やデジタル化の推進を目的としたデジタル化の取組を行う県内中小企業・小規模事業者を対象に、アドバイザーの派遣や導入経費の補助を行う標記事業を実施しております。
詳細は関連HP及び別添資料をご覧ください。
参考 | https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r5digital-shien.html |
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案内チラシ |
住民税非課税世帯等への緊急支援給付金のお知らせ 2023.06.13
仙台市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯等への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯等への緊急支援給付金として、1世帯当たり3万円を支給します。
詳細につきましては、HPをご確認ください。
参考 | https://www.city.sendai.jp/shakai-kanri/r5_kinkyusienkyuuhukin.html |
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アクリル板パーティションを廃棄する場合の適正処理について 2023.05.17
仙台市環境局 事業ごみ減量課からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症対策の見直しに伴い、事業所から不要物として排出されるアクリル板パーティション等は、産業廃棄物となります。
産業廃棄物は、本市清掃工場(葛岡・今泉・松森)での処理はできません。産業廃棄物処理業者に処理を依頼し、適正に処理してください。
問い合わせ先 | 仙台市環境局廃棄物事業部 事業ごみ減量課 〒980-8671 宮城県仙台市青葉区二日町6番12号 TEL. 022-214-8235 FAX. 022-214-8356 E-mail: kan007230@city.sendai.jp |
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参考 | アクリル板パーティションを廃棄する場合の適正処理について(仙台市ホームページ) |
令和5年度仙台市地域産業応援金のご案内 2023.05.10
仙台市では、国の「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)」「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」等を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給します。
応援金制度の詳細については関連HPをご覧ください。
対象者 | 次のいずれにも該当する方が対象です。 ①(中小企業の場合)登記上の本店を仙台市内に置いていること(個人事業主の場合)住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること(その他法人の場合)登記上の主たる事業所を仙台市内に置いていること ②令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、下記の対象補助金・対象計画の交付決定等を受けていること 中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金(ものづくり補助金、持続化補 助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)の交付決定 中小企業等事業再構築促進補助金(事業再構築補助金)の交付決定 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定 中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定およびこれに基づく訓練・教育の実施 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認 なお、対象補助金・対象計画を複数活用された方は、それぞれについて応援金を申請いただけます。この場合、申請書類は別個にご用意ください。 ③市税の滞納がないこと |
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支給額 | 支給を受けた補助金に応じて金額が異なりますので詳細につきましては、HPをご確認ください。 |
申請期限 | 令和6年3月31日(日曜日)(消印有効) |
ホームページ | |
添付資料 |
地元に愛される企業経営者が語る、経営基盤を支えるIT化~IT導入・利活用セミナーのご案内 2023.04.27
仙台市産業振興事業団では、IT導入への不安や迷いを解決するヒントになるよう、長年にわたり地域に根差し顧客に選ばれている企業経営者に自社のIT化への取組みを紹介いただくセミナーを開催いたします。
ITで何ができるのか、自社がどう変われるのか、ITが当たり前に経営を支える存在になるまでを、お二人のリアルな体験やそのときどきの経営者としての判断などを通してお伝えします。
ぜひ、ご参加ください。
開催日時 | 5月25日(木)14時~16時 |
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開催場所 | 仙台国際センター 白橿1 |
関連HP | https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/20230525_itseminar.html |
添付資料 |
令和5年度プロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業のご案内 2023.04.14
仙台市は、自社の経営資源では解決が困難な経営課題を抱える仙台市内の中小企業に対して、課題解決のノウハウを持つプロ人材をマッチングし、選任されたプロ人材が当該企業の経営者とともに課題解決に取り組みます。
(※市内の中小企業のみが対象)詳細については関係ホームページをご覧ください。
関連HP | |
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添付資料 |
令和5年度仙台市中小企業チャレンジ補助金のご案内 2023.04.11
仙台市では社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに挑戦する事業者をサポートする「仙台市中小企業チャレンジ補助金」を募集します。
詳細については関係ホームページをご覧ください。
関連HP | https://www.city.sendai.jp/kikakushien/challengehojokin/jigyougaiyou.html |
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添付資料 |
宮城県スタートアップ加速化支援事業のご案内 2023.04.11
(公財)みやぎ産業振興機構では宮城県スタートアップ加速化支援事業の公募を4月19日より開始しますのでお知らせします。
本補助事業においては、県内に事業所を置いて創業又は第二創業及び事業承継型創業する者に対し、スタートアップ資金を補助するものです。
令和5年度は、先駆的なデジタル技術を活用した事業で創業を行う「デジタル活用・DX推進枠」と、それ以外の事業で創業を行う「一般枠」での
募集を行います。
詳細については関係ホームページをご覧ください。
関連HP |
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4/28開催 経営計画作成セミナーのご案内 2023.04.10
みやぎ仙台商工会では環境変化への対応、事業の発展・継続、販路開拓支援として下記の通り経営計画作成セミナーを開催いたします。
小規模事業者持続化補助金等の各種補助金申請や自社の見直しや融資等にも利用できる経営計画作成をご検討の方は別添チラシをご覧いただき、是非ご参加ください!
開催日時 | 令和5年4月28日(金)14:00~16:00 |
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場所 | みやぎ仙台商工会 本所 研修室 |
定員 | 20名先着順 ※マスク着用等のご協力をお願いします。 |
締切 | 4/24(月)までお申し込み下さい。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み | |
添付資料 |
4/3公募開始 中小企業等再起支援補助金のお知らせ 2023.04.06
宮城県ではコロナ禍及び物価高騰の影響を受け、以下の補助要件に該当する事業所を支援する『中小企業等再起支援補助金』を公募します。
■募集期間 | 令和5年4月3日(月)~5月31日(水)※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。 |
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■補助対象者 |
①新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年8月以降のいずれか1か月間の売り上げが、平成31年~令和4年の同月比で30パーセント以上減少しているもしくは、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少、かつ、令和4年分の売上総利益率が対前年比で10パーセント以上減少している。 ②コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響から再起を図るための販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制及びこれらの取組に併せて行う感染防止対策の経営計画を策定していること ③令和2年~令和4年いずれも12月31日までに創業していること(申請要件により異なります) |
■関連HP | |
■問い合わせ先 | TEL:022-266-3821(平日のみ 午前10時から午後5時まで) |