商工会とは
1.経営改善普及事業
小規模事業者の経営改善発達のために
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者が経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
2.地域総合振興事業
商工業者と地域社会のために
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
※この場合「小規模事業者」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人(商業又はサービス業に属する事業として営むものについては5人)以下の事業者をいいます。
商工会は、地域事業者が会員となってビジネスやまちづくりのために活動を行う地域総合経済団体です。「商工会法」に基づき設立され、全国の市町村に商工会があり、約100万の事業者が加入しています。
全国的なネットワークと高い組織率を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策の実施機関としても、様々な事業を実施しております。
創立 | 平成15年4月1日 |
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会員数 | 2,490名(令和4年10月現在) |
役員 | 会長、副会長3名、理事30名、監事2名 |
職員数 | 17名 |
会長・副会長・筆頭理事
役 職 | 氏 名 | 事業所名 |
会 長 | 庄司 俊充 | 有限会社 ケイシン |
副会長 | 岡崎 清治 | 株式会社 みかげ家 |
副会長 | ||
筆頭理事 | 加藤 和彦 | 合資会社 加藤商店 |
部会長
部 会 | 部会長 | 事業所名 |
商 業 | 大久保 博信 | 株式会社 東北カレンダーギフト |
建設工業 | 及川 辰夫 | 中田建設工業 株式会社 |
サービス・観光業 | 鎌田 善幸 | 有限会社 善井商事 |
青年部
役 職 | 氏名 | 事業所名 |
部 長 | 石森 正訓 | 有限会社 石森企画印刷 |
女性部
役 職 | 氏名 | 事業所名 |
部 長 | 塩澤 洋子 | シオン美容室 |
理事
支 部 | 氏 名 | 事業所名 |
西 部 | 鎌田 秀夫 | 株式会社泉緑化 |
石川 隆夫 | 有限会社 ティ・アイ | |
泉パークタウン | 藤井 弘光 | 株式会社 藤光ネットワーク |
荒川 浩 | 株式会社 泉パークタウンサービス | |
将監・泉ヶ丘 | 横田 見逸 | 有限会社 横田アートスタジオ |
柿崎 道弘 | 株式会社 リファインライフ企画 | |
東 部 | 山本 弘司 | 合同会社 山本システムコンサルティング |
菅原 幸人 | 有限会社 菅原電設 | |
南光台 | 菅原 準知 | 有限会社 菅原保険コンサルタント |
黒 松 | 伊藤 昭夫 | 株式会社 ホテルニューあらお 仙台営業所 |
八乙女 | 永井 優 | 株式会社 永井電機 |
中央東 | 斎藤 雄一 | 株式会社 グルース |
中央西 | 嶺岸 義雄 | 嶺電工業 株式会社 |
赤間 勇一郎 | 株式会社 赤間総業 | |
館 山 | 萱場 久美 | 株式会社 オブオールカヤバ |
斎藤 正人 | 株式会社 ティ・ピィ・エスサービス | |
宮 城 | 佐藤 俊勝 | 柿崎造園 |
佐藤 剛 | 有限会社 丸清佐藤材木店 | |
庄司 賀孝 | 有限会社 ギアール・サービス | |
秋 保 | 大滝 周広 | おやすみ処不動庵 |
小松 一教 | 株式会社 小松商店 |
会長指名理事
役職名 | 氏名 | 事業所名 |
理 事 | 髙橋 文蔵 | 株式会社 ミヤックス |
理 事 | 庄司 充 | 洋服のショウジ |
監 事
役職名 | 氏名 | 事業所名 |
監 事 | 佐々木 信一 | グラベル |
監 事 | 髙橋 司 | 株式会社 協 |
商工会と商工会議所の違い
区 分 | みやぎ仙台商工会 | 仙台商工会議所 |
根拠法 | 商工会法 | 商工会議所法 |
管轄官庁 | 経済産業省 中小企業庁 | 経済産業省 経済産業政策局 |
地 区 | 泉区、青葉区(旧 宮城町) 太白区(旧 秋保町) |
仙台市 ※左記以外 |
事 業 | 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、地区内の小規模事業者及び創業を予定する者を対象とした経営若しくは技術の改善発達のための経営改善普及事業を中心に実施。 | 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。 |
会 費 | 個人の場合 最低12,000円 法人の場合 最低12,000円 団体の場合 24,000円 ※個人の場合は従事者数、法人の場合は従事者数及び資本金により金額が異なります。 |
個人の場合 最低15,000円 法人の場合 最低25,000円 団体の場合 最低25,000円 |
