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ニュース

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善について  2015.12.24

非正規雇用労働者については、正規雇用労働者と比べ雇用が不安定であること、賃金が低いこと、能力開発の機会が少ないこと等の問題があります。日本経済の好循環の動きを進めるためには、非正規雇用労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員転換・待遇改善を行うことにより、雇用の質を高め、生産性を向上させることが重要となっております。
厚生労働省においては、本年9月24日に大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」が設置されるとともに、宮城労働局においても10月27日に「宮城労働局正社員転換・待遇改善実現本部」が設置され、標記問題解決に向けて必要な施策に取組まれているところです。
このような中、宮城労働局長から非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善について要請がございました。
つきましては、要請の趣旨につきとりわけ不本意ながら非正規雇用労働者として働く方への対策を強化する観点から、下記事項についてのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

  1. より安定した雇用を実現するために、「労働契約に期間の定めがない」、「所定労働時間がフルタイム」及び「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図ること。
  2. 非正規雇用労働者の希望等を踏まえながら、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定等の「多様な正社員」への転換を推進すること。
  3. ワーク・ライフ・バランスの観点から非正規雇用を選択する労働者についても、希望や意欲・能力に応じて賃金、教育訓練、福利厚生等の面で待遇の改善を図ること。

「ワーク・ライフ・バランス推進のための企業交流会」の開催について  2015.12.24

宮城県経済商工観光部では、ワーク・ライフ・バランスについての知識を深め、企業間での情報交換を行い職場環境の改善に取り組む内容の企業交流会を開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の開催案内・参加申込書をご覧ください。

日 時
平成28年1月18日(月) 14:00~16:30
場 所
宮城県自治会館2階 203会議室
仙台市青葉区上杉1丁目2-3
参加費
無料
申込先・問合せ先
宮城県経済商工観光部 雇用対策課労政調整班
TEL:022-211-2771 FAX:022-211-2769
参考資料

「精神障害者の雇用と就業支援を学ぶセミナー」開催について  2015.12.18

宮城県、宮城労働局及び宮城就業支援ネットワークでは、精神障害に対する理解を深め、精神障害のある方の雇用を促進することを目的として標記セミナーを開催いたすこととなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添のリーフレットをご覧ください。

日時・会場
(1)平成28年1月14日(木)  宮城県石巻合同庁舎(定員30名)
(2)平成28年1月19日(火)  宮城県大崎合同庁舎(定員30名)
(3)平成28年2月17日(水)  TKPガーデンシティ仙台勾当台(定員100名)
参加費
無料
申込方法
参加申込書に必要事項を記入の上、EメールまたはFAXにより直接申し込み願います。
申込締切
各開催日の一週間前まで
申込先・問合せ先
宮城県経済商工観光部雇用対策課
雇用推進班 担当:浅沼
電話:022-211-2772  FAX:022-211-2769
Eメール: koyousu@pref.miyagi.jp
参考資料

第三次産業における適正な労務管理等について  2015.12.10

仙台労働基準監督署長から宮城県商工会連合会を通じ、傘下会員事業所に対し法定労働条件の履行確保及び職場環境整備周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
特に次の事項についてご留意いただきますようお願い申し上げます。

  1. 労働契約を締結する際に、労働条件を書面で明示すること。また、最低賃金以上の賃金を支払うこと。
  2. 労働時間を正しく把握し、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を適正に支払うこと。
  3. 法定の休憩時間を付与すること。
  4. 適正な人員配置、業務の見直し、設備の導入などにより、時間外労働及び休日労働を削減するとともに、長時間労働者に対しては医師による面接指導等の健康確保措置を講じること。
  5. 年少者(18歳未満の労働者)を危険有害業務や酒席に侍する業務に就かせないこと。また、年少者の労働時間は1日8時間以内、1週40時間以内とし、深夜業(午後10時から午前5時まで)を行わせないこと。
  6. 4S(整理、整頓、清掃、清潔)活動を推進し、転倒災害を防止すること。
  7. 重量物を取り扱わせる場合には、台車を使用する、作業姿勢や動作に注意する等により、腰痛による労働災害防止に努めること。
  8. 労働者50人以上の事業場においては、常時使用する労働者に対して、年に1回、ストレスチェックを実施すること。

業務改善助成金について  2015.12.10

平成23年度より、最低賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援として実施されている業務改善助成金について、本年2月に労働能率に資する経費の範囲が厳格化される等の制度の見直しがされて以降、申請数が急激に減少する等利用が落ち込んでおります。
これを受け、宮城県労働局から宮城県商工会連合会を通じ、傘下会員事業所に対し制度利用の勧奨・周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、関係ホームページをご覧ください。

関連ホームページ
宮城労働局
助成事例
お問い合せ先
宮城労働局 労働基準部 賃金室
TEL : 022-299-8841
FAX : 022-295-3668
担当 : 早坂、長谷川

仙台市ふるさと納税寄附金返礼品協力事業者説明会について  2015.12.09

仙台市では、ふるさと納税(寄附金)制度による地元特産品等のPR、販路拡大などに伴う地元経済の活性化を目指し、平成28年4月(予定)より仙台市へ寄附された方への返礼品として商品やサービスを提供していただける法人、団体又は個人事業者を募集しており、返礼品協力事業者を対象とした説明会が開催されますのでお知らせいたします。
参加を希望される場合は、添付の申込書に必要事項をご記入のうえ、仙台市役所財政局財政課管理係あてお申し込みください。

開催日時
平成27年12月22日(火) 
午前の部 : 午前10時30分から正午
午後の部 : 午後5時30分から午後7時
開催場所
午前の部 : 仙台市役所上杉分庁舎 2階 第2会議室  
午後の部 : 仙台市役所上杉分庁舎 6階
申込方法
添付の申込書を郵送かFAXまたはメールでお申し込みください
申込締切
平成27年12月18日(金)
申込・問合せ先
〒980-8671
仙台市青葉区国分町3-7-1
仙台市役所財政局財政課管理係
TEL : 022-214-8111  FAX : 022-262-6709
申込締切
平成28年1月8(金)
関連ホームページ

宮城県企業BCP策定・訓練セミナー等の開催について  2015.12.03

宮城県・MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱主催で開催されますのでお知らせいたします。

日 時
(1)企業BCP策定・訓練セミナー

平成28年1月21日(木)・22日(金) 

両日とも午前10時~午後4時

(2)BCP個別相談会
  平成28年2月17日(水)

午前9時~午後5時

場 所
(1)企業BCP策定セミナー

宮城県庁1階 「みやぎ広報室」

(2)BCP個別相談会

三井住友海上火災保険㈱仙台ビル4階 「会議室」

参加費
無料
申込方法
添付の申込書に必要事項をご記入のうえ、下記EメールまたはFAXにより直接お申し込みください。
申込先
宮城県経済商工観光部商工経営支援課
商工経営指導班 担当 : 齋藤
電話 : 022-211-2742  FAX : 022-211-2749
Eメール : syokeisiks@pref.miyagi.jp
申込締切
平成28年1月8(金)

後継者人材バンク事業について  2015.12.01

宮城県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在の企業・個人事業主と起業家等とのマッチングを行い、起業家等が後継者として当事業を引継ぐために必要とされる様々な支援をする「後継者人材バンク」事業を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
詳細は、別添のリーフレットをご覧ください。

企業等に対する国家公務員の再就職等規制について  2015.12.01

国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法により、①他の国家公務員・OBの再就職の依頼・情報提供等、②利害関係を有する企業等への求職、③再就職者による元の職場への働きかけが禁止されておりますが、内閣府再就職等監視委員会事務局では、再就職等規制の実効性を確保するためには、国家公務員・OBだけでなく、国家公務員OBが再就職している(再就職先として想定される)企業等にも幅広く再就職等規制の内容を理解していただきたい旨依頼がありましたのでお知らせいたします。

ふるさと名物普及促進セミナー ~ふるさと名物応援宣言による「地域ブランド」成功へのカギ~ の開催について  2015.11.25

東北経済産業局主催で、「ふるさと名物応援宣言」を行った市町村による発表や地域ブランド創出で成功している事例発表を行うセミナーが開催されますのでお知らせいたします。
なお、参加ご希望の際は、下記ホームページより直接お申込み下さいますようお願いします。

日 時
平成27年12月17日(木) 13:00~17:00
場 所
仙台市情報・産業プラザ多目的ホール(アエル5階)
申込方法
インターネットでの申込みのみ、電話、FAXでのお申込みは不可。
〈インターネットによるお申込み先〉
関連書類

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会について  2015.11.25

宮城県情報政策課より経済産業省主催による事業者向け説明会のご案内がございましたのでお知らせいたします。

日 時
12月 1日(火)14:00~16:00
場 所
宮城県仙台合同庁舎1001~1003会議室(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17)
プログラム(予定)
①改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要
②「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」の説明
③質疑応答等
対象者
中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいう。)
定 員
50名程度
参加費
無料
申込方法
経済産業省のホームページからお申し込み下さい。
(経済産業省ホームページ) LinkIconhttp://www.metijoho.go.jp/
主 催
経済産業省
お問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 情報・製造産業課TEL:022-221-4903(直通)

ストレスチェック制度の義務化について  2015.11.20

昨年の労働安全衛生法の一部改正(平成26年6月25日公布)により、常時50人以上の労働者を使用する事業場につきまして、ストレスチェックと面接指導の実施等が今年12月から義務化となりますのでお知らせいたします。
詳細につきましては、関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
厚生労働省 こころの耳 LinkIconhttp://kokoro.mhlw.go.jp/
問合せ先
仙台労働基準監督署 安全衛生課
TEL 022-299-9073
関連書類

宮城UIJターン助成金事業の募集開始について  2015.11.12

宮城県では、県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するため、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材(プロフェッショナル人材)を受け入れた場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成する標記助成金事業の募集を開始しておりますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

宮城UIJターン助成金事業の募集開始について  2015.11.12

宮城県では、県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するため、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材(プロフェッショナル人材)を受け入れた場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成する標記助成金事業の募集を開始しておりますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

商工会アンテナショップ「グルっとMIYAGI」第3期(12月~2月)出展事業者の募集について   2015.11.10

宮城県商工会連合会では、標記アンテナショップにつきましては「原則3ヶ月毎の入替制」としており、この度、第3期(12~2月)の出展希望事業所等を別添要領により募集いたすこととなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添の募集要領をご覧ください。

申込先
申込専用アドレス  LinkIconantena@office.miyagi-fsci.or.jp
申込期限
平成27年11月18日(水)期限厳守
関連書類

「平成27年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業(第3期)」の募集開始について   2015.11.10

(公財)みやぎ産業振興機構では、新商品・新サービスを提供するための商品開発・販売促進を図るチャレンジ精神豊かな県内中小企業者等を対象とした標記助成金事業の募集開始をすることとなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
「平成27年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業(第3期)」説明会
「平成27年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業(第3期)」応募詳細

マイナンバー制度の注意喚起情報について   2015.11.02

マイナンバー制度に関する情報提供及び便乗詐欺等に対する注意喚起として関係ホームページを掲載いたします。

1.「マイナンバー制度関連ページ」
●政府広報オンライン マイナンバー特集ページ
・ドラマ仕立てのWEB動画や字幕付き(日本語・英語・中国語・韓国語)の動画など
●内閣官房マイナンバーホームページ
・説明会の動画配信、27か国語のチラシなど
●地方公共団体情報システム機構(JLIS) 個人番号カード総合サイト
・通知カードの各郵便局への差出状況、個人番号カードの申請方法など
●経済産業省 特集ページ
2. 「便乗詐欺の注意喚起ページ」
●マイナンバー便乗詐欺に対する注意喚起

七十七銀行・東北大学共同企画「地方創生・産学連携プログラム」の開催について   2015.11.02

株式会社七十七銀行と国立大学法人東北大学の共催により、地域企業の技術ニーズと東北大学の研究シーズのマッチングによる地元ものづくり産業の競争力強化ならびにものづくり産業基盤の拡大への取組みとして、「七十七銀行・東北大学共同企画『地方創生・産学連携プログラム』」が開催されることとなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添のプレスリリース資料をご覧ください。

第100回寺子屋せんだい 講演会及び産学連携交流会の開催について   2015.11.02

(公財)仙台市産業振興事業団では、100回目の寺子屋せんだい開催を記念し、世界で初めて白色有機EL素子の開発に成功し、有機ELの世界的権威として知られる山形大学城戸淳二先生をお招きし講演いただくとともに、会場を移して産学連携交流会を開催しますのでお知らせします。詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

日 時
平成27年11月20日(金)
会場等
○第1部 講演会
開 場 15:00
講 演 15:30~17:00
会 場 せんだいメディアテーク 7階 スタジオシアター(仙台市青葉区春日町2-1)
参加費 無料
定 員 先着100名
○第2部 産学連携交流会
時 間 17:30~19:00
会 場 とらの尾(仙台市青葉区国分町2-9-35 センカンプラザビル2階)
参加費 3,000円
定 員 先着60名
関係ホームページ
申込締切
11月13日(金)
問合せ先
(公財)仙台市産業振興事業団地域産業振興部 新事業推進課 担当:吉田、望月
TEL:022-724-1212

「東日本大震災地域の水産加工品を売り込め!」
販路回復・開拓パネルディスカッションについて   2015.10.26

復興水産加工業販路回復促進センターでは、百貨店・商社・支援団体等・流通販路開拓の専門家の方々をお招きし、水産加工品の販路回復、開拓の秘訣等をテーマとした標記パネルディスカッションを開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の参加案内をご覧ください。

日 時
平成27年11月9日(月)13:00~15:00
場 所
ホテルメトロポリタン仙台 4階 千代
定 員
100名
入場料
無 料
申込締切
平成27年11月4日(水)
申込先・お問合せ先
復興水産加工業販路回復促進センター 
構成員 東北六県商工会議所連合会
(事務局 仙台商工会議所 担当:伊藤・奥田)
TEL 022-265-8129 FAX 022-214-8788
関連書類

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について   2015.10.26

人口減少社会が到来する中、長時間労働の是正と働き方改革を進め、女性や高齢者をはじめとするすべての人が、働きやすく、活躍しやすい職場環境を作ることで、一人ひとりの潜在力が最大限に発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題となっております。
しかしながら、我が国においては、長時間労働者の割合が依然として高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、働き方の見直しが求められています。
こうした働き方の見直しには、国を挙げて取り組む必要があることから、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置され、宮城労働局においても、宮城労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、過重労働の防止等のための重点的な監督指導の実施や企業への働き方改革に向けた要請を行うとともに、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定め、長時間労働削減の取組みをより一層推進することとしたところです。
つきましては、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得等の取組の趣旨をご理解いただき、会員事業所に於いても推進下さいますようお願い申し上げます。

「むらからまちから館」平成27年度下期6ヵ月コーナー等への出展事業者募集について 2015.10.19

全国商工会連合会では、「むらからまちから館」下期(平成27年12月~平成28年5月)6カ月コーナーへの出展事業者を募集していますのでお知らせします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナーの開催について 2015.10.19

(株)日本能率協会総合研究所では、厚生労働省委託事業「地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業」を実施しております。
今般、地域のイベント・行事等に合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図る等の全国の先進的事例を通じて、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進の参考にして頂くことを目的に、別添チラシの通りセミナーを開催いたしますのでお知らせします。

日 時
2015年12月9日(水) 13:30~16:00 (開場 12:50)
場 所
TKP仙台ガーデンシティ仙台 ホールC(AER30F)
関係ホームページ
問合せ先・申込先
(株)日本能率協会総合研究所
TEL:03-3578-7671 FAX:03-3578-7614
別添資料

全国貨物純流動調査について 2015.10.07

国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第10回全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施することとなりました。
 この調査の一環として、国土交通省より調査対象として抽出された事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼されることとなっておりますのでお知らせします。
 つきましては、依頼があった際にはご協力いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

問い合わせ先
●国土交通省担当
東北地方整備局道路部道路計画第二課
TEL:022-225-2171(内線4262)
東北運輸局交通政策部環境・物流課
TEL:022-791-7508
●全国貨物純流動調査実施本部
TEL:0120-901-616(フリーダイヤル)
別添資料

地元の企業から考える女性活躍シンポジウムについて 2015.10.07

標記シンポジウムが別添の通り開催されますのでお知らせします。
 参加希望の場合は、別紙申込書に必要事項をご記入の上、申込先宛直接お申し込み下さいますようお願いします。

対 象
企業の管理職、人事労務担当者など実務担当者、関心のある方
定 員
200名
参加費
無料
申込方法
申込書をFAXまたはお電話で。
ホームページからも申込できます。
申込締切
10月30日(金)まで(定員になり次第締め切り)
申込・問合せ先
仙台市男女共同参画推進センター
エル・ソーラ仙台 管理事業課
TEL 022-268-8044 FAX 022-268-8045
関連書類

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 2015.10.07

標記の件につきまして、特定個人情報保護委員会事務局長より、宮城県震災復興・企画部長を経由し周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 なお、取り扱う特定個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む)について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合には、別添「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(抜粋版)」をご参照のうえ、必要な措置を講じていただきますようお願いします。

マイナンバー(個人番号)の「通知カード」の受取について 2015.10.07

標記の件につきまして、中小企業庁から宮城県商工会連合会を通じ「通知カード」の受取に係る周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 従業員の方が確実に通知カードを受け取り、大切に保管するようご指導方宜しくお願いします。
 なお、従業員の方への周知文書(参考例)を添付いたしますので、適宜ご活用くださいますよう併せてお願い申し上げます。

第2回「『食材王国宮城』食のミーティングinTOKYO」の出展者募集について 2015.10.02

宮城県では、被災した県内食品製造業者の首都圏における販路開拓を支援するため、標記商談会を開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の募集要領・関係ホームページ等をご覧ください。

日 時
平成27年11月27日(金)
募集締切
平成27年10月16日(金)
関係ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/syoku-meeting.html
問合せ先・申込先
宮城県農林水産部食産業振興課食ビジネス支援班(担当:笹原)
Tel:022-211-2812
別添資料

宮城県最低賃金改定のお知らせ 2015.10.02

10月3日より宮城県の最低賃金が改訂されますのでお知らせします。
特定産業につきましては関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
問合せ先
仙台労働基準監督署  ℡ 022-299-9075
別添資料

労使関係セミナーの開催について 2015.10.02

中央労働委員会では、集団的労使紛争及び個別労働紛争に関する制度とこれらの紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的にセミナーを開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の案内資料をご覧ください。

日 時
平成27年10月28日(水)13:00~16:00
場 所
ハーネル仙台 蔵王[3階]
仙台市青葉区本町2-12-7
定 員
約150名(事前申込制・先着順)
受講料
無 料
関係ホームページ
申込先・問合せ先
中央労働委員会事務局 調整第一課(担当:鈴木)
TEL 03-5403-2124
別添資料





 みやぎ仙台商工会

  • 本  所:〒981-3124 仙台市泉区野村字太斉山4-6 電話 022-372-3545 Fax:022-375-7475
  • 宮城支所:〒989-3127 仙台市青葉区愛子東6-4-5 電話 022-392-6571 Fax 022-392-3945
  • 秋保支所:〒982-0243 仙台市太白区秋保町長袋字大原45-1 電話 022-399-2846 Fax 022-399-2260