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ニュース

平成29年度「食材王国みやぎ商品ブラッシュアップ専門家派遣事業」により商品開発等に取り組む事業者の募集について  2017.03.24

宮城県では、東日本大震災により被災した県内食品製造業者等の失った販路の回復及び拡大を支援するため、商品開発及び改良等に知見を有する専門家を派遣する事業を実施しますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
募集期間
平成29年3月17日~4月21日(必着)
申込先・問合せ先
宮城県 農林水産部 食産業振興課 食ビジネス支援班
TEL:022-211-2812  FAX:022-211-2819
資 料

平成29年工業統計調査の実施におけるご協力について  2017.03.24

経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に、同業界の実態を明らかにするため、平成29年6月1日現在で標記調査を実施しますのでお知らせします。
本調査は「製造業の国勢調査」と呼ばれており、各種行政施策の基礎資料や研究資料として広く利用されている重要な統計調査となりますのでご協力をお願いいたします。

調査実施日
平成29年6月1日現在
※例年12月31日時点で実施しておりましたが、本年より6月1日時点へ変更となりました。
調査対象
従業員4人以上のすべての製造事業所
調査方法
本年5月中旬から6月にかけて統計調査員が調査票を持参、または、国から直接対象事業所へ郵送することにより実施されます。

「IT導入で商売繁盛!プラスITフェア」の開催について  2017.03.24

中小企業庁では平成28年度経営力向上・IT基盤整備事業(にっぽん全国ITツールマッチング事業)の一環として標記イベントを開催しますのでお知らせします。
ITツールの導入に係るディスカッションや事例インタビュー、補助金の説明等の内容となっておりますので参加を希望の場合、関係ホームページをご参照ください。

日 時
4月5日(水) 11:00~18:00
場 所
仙台会場:イベントホール松栄
仙台市宮城野区榴岡1-2-8
関係ホームページ・申込先
問合せ先
プラスITフェア事務局
TEL:03-3431-5088
資 料

東日本大震災被災地への企業立地等に係る支援施策について  2017.03.16

復興庁では、東日本大震災の被災地における企業立地、新規創業等、被災地での経済活動において優遇された立地支援を実施していますのでお知らせします。
新規立地・増設に対する助成の他、雇入れや税制優遇などの支援策がありますので詳細については別添の資料をご覧ください。

「障害者雇用促進セミナー」の開催について  2017.03.16

宮城労働局では、企業における障害者雇用に対する理解を深めることにより、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、さらに就職した企業に定着できるよう「障害者雇用アシスト事業」を実施しており、今回、企業向けセミナーを開催しますのでお知らせします。参加を希望されます場合は別添の申込書に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。

日 時
仙台会場  平成29年3月30日(木)13:30~
場 所
仙台本町ビル2階 会議室
仙台市青葉区本町2-3-10
申込先・問合せ先
㈱チャレンジドジャパン
TEL022-748-6250 FAX022-748-6251
資 料

「宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業」募集開始について  2017.03.02

(公財)みやぎ産業振興機構では、新商品・新サービスを提供するための商品開発・販売促進を図るチャレンジ精神豊かな県内中小企業者等を対象とした標記助成金事業を実施することとなりましたのでお知らせします。詳細につきましては別添資料・関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
募集期間
平成29年3月10日~23日
問合せ先
県内所在で仙台市以外の方
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2  宮城県商工振興センター3階
TEL:022-225-6697  FAX:022-263-6923  Mail:soudan@joho-miyagi.or.jp
仙台市内所在の方
公益財団法人仙台市産業振興事業団 新事業推進課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1丁目3-1(AER7階)
TEL:022-724-1126  FAX:022-715-8205  Mail:shiencenter@siip.city.sendai.jp
資 料

マイナンバーカード及びマイナンバーカードの普及促進・利活用について2017.03.02

昨年1月に個人番号の利用とマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まり、本年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定です。
マイナンバーカードは、国民に無料で交付され、公的な身分証として官民の本人確認を要する場面での利用が期待されるとともに、ICチップの空き領域を活用し、企業の社員証・入退館証として利用することが可能です。
政府では、国家公務員ICカード身分証との一体化や、健康保険証としての利用など、多様な利活用方策について、関係省庁が一体となって検討を進めています。
また、マイナンバーカードの利便性向上のため、コンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスや、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの全ての市区町村での導入に向けた検討など、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について、地方公共団体に対し、依頼しているところです。
以下に利活用について記載致しますのでご参照ください。

マイナンバーカード利活用方法①:一括申請の利用

企業におけるマイナンバーカードの一括申請として以下の2つの方法が利用できます。
①従業員等の申請書を事業所の事務担当者が取りまとめ、申請受付事業者に対し一括申請する方法
②事業所に市区町村職員が出向き、従業員等の本人確認を行い、一括して申請を受け付ける方法。
※②においては交付されるカードは郵送で交付され、申請者の市区町村役場への往訪は不要です。

マイナンバーカード利活用方法②:公的な身分証としての利用

マイナンバーカードについては、基本4情報(氏名、住所、生年月日及び性別)が記載された顔写真付きの公的な身分証として、官民の本人確認を要する場面における本人確認書類として利用することが可能です。昨今、一般の方々より実際の本人確認の場面でマイナンバーカードを提示したが本人確認書類として認められなかったという苦情が多く寄せられております。
本人確認の実務の場面において、本人確認書類の写しをとることや記号番号等の記録などを行うこととしている場合には、写真のある表面のみ写しをとることや個人番号以外の事項(例えば、発行者や有効期間)を記載することによりご対応いただくことで本人確認書類としての利用が可能、というのが政府見解です。

マイナンバーカード利活用方法③:社員証・入退館証としての利用

平成28 年10 月より、マイナンバーカードのICチップの空き領域にID等を格納したアプリケーションを搭載することで、企業のICカード社員証や入退館証として利用することが可能となりました。また、地方公共団体情報システム機構が提供するクラウドサービスにより、アプリケーションの搭載が簡単・安価に実現可能となっております。

宮城県新商品特定随意契約制度認定商品紹介について  2017.02.14

宮城県では、優れた新商品を生産又は新役務を提供し,新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等の方々を支援するため,新商品の認定制度を実施しています。
本制度では、優れた新商品を有しながら、受注実績がないために販路開拓に苦労している中小企業等に対して、県での受注実績をつくることにより、販路開拓を支援することを目的としており、認定された新商品については、県の機関が物品を調達しようとする場合において、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することが可能となります。
この度、平成28年度の認定商品について決定しましたのでお知らせいたします。

問合せ先・申込先
宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班
TEL:022-211-2745
資 料

東日本大震災事業者再生支援機構について  2017.02.14

東日本大震災事業者再生支援機構(支援機構)では、支援決定を行う期間が1年間延長され、平成30年2月22日までとなりましたのでお知らせします。
支援機構とは東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社です。国が設立し、金融機関等と連携して支援を行います。
対象となる事業者は支援機構から再生支援を受けることができますので関係ホームページにてご確認ください。

関係ホームページ
問合せ先
東日本大震災事業者再生支援機構 仙台本店
TEL:022-393-8550

仙台「四方よし」企業大賞の募集について 2017.01.31

仙台市では、中小企業活性化条例に基づく中小企業活性化会議における議論などを踏まえ、地域経済の中枢を担う中小企業の活性化に向けて戦略的な取り組みを推進しています。
今後、中小企業には地域活動の主体として、多様化する地域課題の解決に対し、より一層の貢献が期待されることから、このたび、地域社会の発展および市民生活の向上に寄与する優れた取り組みを行っている市内の中小企業を表彰する制度『仙台「四方(しほう)よし」企業大賞』を創設し、募集をしていますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
問合せ先・申込先
経済局経済企画課
仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階
TEL:022-214-8275
資料

伊達な商談会”in SENDAI 服部コーヒーフーズ(株)との「個別商談会」の開催について 2017.01.31

仙台商工会議所では、服部コーヒーフーズ(株)との個別商談会を開催しますのでお知らせします。
参加を希望される場合は、添付の申込書に必要事項をご記入の上、申込期限までに仙台商工会議所復興支援チームあて直接FAXにてお申込いただきますようお願い申し上げますとともに、念のため、電話にて申請書の到着確認をお願いします。
また、お手数ですが本会あてにも同様にお送りいただきますよう併せてお願い申し上げます。
詳細は、添付のチラシ・申込書及び下記参考URLをご参照ください。

関係ホームページ
伊達な商談会 in SENDAI
日 時
平成29年2月27日(月)10:00~17:00
場 所
仙台商工会議所 1階小会議室
対 象
東北六県に主たる事業所または支店等を有する食品メーカー、食品加工業者等
(※東北六県外の事業所は対象外となりますので、ご了承願います)
申込締切
平成29年2月14日(火)
問合先・申込先
仙台商工会議所
中小企業支援部 復興支援チーム
TEL:022-265-8129 Fax:022-214-8788
資 料

平成28年度第2回「宮城ふるさとプラザ」販売概況等説明会及び県産品販売促進講演会について 2017.01.31

宮城県では、東京・池袋の宮城県アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」に係る標記説明会及び講演会を開催しますのでお知らせします。
また、公益社団法人 宮城県物産振興協会では、県産品の商品力向上を目指し、東京・池袋の宮城県アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」においてモニタリング調査を実施しておりますので併せてお知らせします。

1.説明会・講演会

日 時 
平成29年2月17日(金)午後1時30分~午後4時
場 所 
宮城県行政庁舎 2階 講堂
対 象 
県内食品製造事業者等
申込先 
宮城県食産業振興課 FAX:022-211-2819
申込締切 
平成29年2月6日(月)
資 料

2.商品モニタリング調査

日 時
平成29年中
場 所
宮城ふるさとプラザ
東京都豊島区東池袋1-2-2東池ビル1・2階
TEL:03-5956-3511 FAX:03-5956-3513
申込方法 
宮城ふるさとプラザ宛FAXにて直接申し込み
申込締切 
平成29年3月10日(金)
問合せ先
宮城県食産業振興課
TEL:022-211-2813
資 料

農林水産統計専門調査員の募集について 2017.01.26

農林水産省では、統計法に基づき実施している農業経営統計等の統計業務の一部(実査業務)について、職員に代わって業務を行う専門調査員を平成27年度から導入しているところですが、平成28年12月22日に平成29年度予算案が閣議決定され、専門調査員の導入に係る予算についても、盛り込まれ、1月18日より募集が開始されてますのでお知らせします。詳細については関係ホームページをご覧ください。

関係ホームページ
問合せ先
東北農政局 統計部 統計調査チーム
仙台市宮城野区新田2-22-1 宮城野庁舎
TEL:022-236-6729

事業承継を知るワークショップについて 2017.01.26

仙台市産業振興事業団では標記ワークショップを開催しますのでお知らせします。
「ケーススタディで学ぶ失敗しない事業承継のポイント」と題し様々な事例を紹介しながらのワークショップになります。
詳細につきましては関係ホームページ、別添資料をご覧ください。

日 時
2月16日(木)13:30~15:30
場 所
AER7 階 仙台市産業振興事業団 会議室
関係ホームページ
問合せ先
公益財団法人仙台市産業振興事業団
産業振興部中小企業支援課 担当:玉置
所在地:仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL: 022-724-1212 FAX : 022-715-8205
別添資料

平成28年度経営力強化フォーラムの開催について 2017.01.17

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、標記フォーラムを別添の資料の通り開催しますのでお知らせします。
参加を希望の場合、関係ホームページの申込フォームよりお申し込みください。

関係ホームページ
経営力強化フォーラムHP
別添資料

企業BCP策定セミナー・訓練セミナー・個別相談会(第2期)の開催について 2017.01.12

宮城県では、県内企業のBCP整備を支援するため、標記セミナー及び個別相談会を開催しますのでお知らせします。
標記セミナーはBCP策定・未策定の企業どちらも参加が可能であり、選択参加することも可能ですが、すべてのセミナーに参加されると効果的です。
参加を希望の場合は別添資料をご覧の上お申し込みください。

開催内容
①企業BCP策定セミナー
 日時:平成29年2月24日(金) 10:00~17:00(受付9:30〜)
 場所:宮城県庁 1階 みやぎ広報室
 定員:30名(1企業あたり2名まで)
②BCP訓練セミナー 
 日時:平成29年3月3日(金) 10:00~12:00(受付9:30〜)
 場所:三井住友海上仙台ビル会議室 10階
 定員:20名(1企業あたり2名まで)
③BCP個別相談会
 日時:平成29年3月3日(金) 13:00~17:00(1社につき60分程度)
 場所:三井住友海上仙台ビル会議室 4階
 定員:8社程度
申込締切
平成29年2月17日(金)※先着順
申込先・問合せ先
宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
TEL:022‐211‐2742
担 当:堀・稲田
別添資料

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について 2017.01.12

厚生労働省では、平成28年度第二次補正予算において、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策として、業務改善助成金の助成額等の拡充を行いましたのでお知らせします。詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

問合せ先
宮城県最低賃金総合相談支援センター(TEL:0120-750-573)
宮城労働局 雇用環境・均等室(TEL:022-299-8834)
関係ホームページ
厚生労働省ホームページ  http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

海外進出企業向け「安全対策セミナー」(大阪)開催について 2017.01.12

外務省・大阪商工会議所では海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が、それぞれ海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説する標記セミナーを開催しますのでお知らせします。
参加を希望の場合別添の資料をご覧の上お申し込みください。

日 時
平成29 年2 月2 日(木)
講演1・2 13:30~16:15
個別相談会 16:30~17:30
(受付13:00~13:30)
場 所
大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2 番8 号
参加費
無料
定 員
150 名 ※ 必ず事前にお申し込みください。
参加申込フォーム
問合せ先
安全サポート株式会社(業務委託先)  担当:高石、立花、守山
℡ 03-3593-5605 Fax 03-3593-5606
別添資料





 みやぎ仙台商工会

  • 本  所:〒981-3124 仙台市泉区野村字太斉山4-6 電話 022-372-3545 Fax:022-375-7475
  • 宮城支所:〒989-3127 仙台市青葉区愛子東6-4-5 電話 022-392-6571 Fax 022-392-3945
  • 秋保支所:〒982-0243 仙台市太白区秋保町長袋字大原45-1 電話 022-399-2846 Fax 022-399-2260