ニュース　2015　10月-12月

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善について　　2015.12.24

非正規雇用労働者については、正規雇用労働者と比べ雇用が不安定であること、賃金が低いこと、能力開発の機会が少ないこと等の問題があります。日本経済の好循環の動きを進めるためには、非正規雇用労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員転換・待遇改善を行うことにより、雇用の質を高め、生産性を向上させることが重要となっております。
厚生労働省においては、本年９月２４日に大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」が設置されるとともに、宮城労働局においても１０月２７日に「宮城労働局正社員転換・待遇改善実現本部」が設置され、標記問題解決に向けて必要な施策に取組まれているところです。
このような中、宮城労働局長から非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善について要請がございました。
つきましては、要請の趣旨につきとりわけ不本意ながら非正規雇用労働者として働く方への対策を強化する観点から、下記事項についてのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

1. より安定した雇用を実現するために、「労働契約に期間の定めがない」、「所定労働時間がフルタイム」及び「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図ること。
2. 非正規雇用労働者の希望等を踏まえながら、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定等の「多様な正社員」への転換を推進すること。
3. ワーク・ライフ・バランスの観点から非正規雇用を選択する労働者についても、希望や意欲・能力に応じて賃金、教育訓練、福利厚生等の面で待遇の改善を図ること。

「ワーク･ライフ･バランス推進のための企業交流会」の開催について　　2015.12.24

宮城県経済商工観光部では、ワーク･ライフ･バランスについての知識を深め、企業間での情報交換を行い職場環境の改善に取り組む内容の企業交流会を開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の開催案内・参加申込書をご覧ください。

「精神障害者の雇用と就業支援を学ぶセミナー」開催について　　2015.12.18

宮城県、宮城労働局及び宮城就業支援ネットワークでは、精神障害に対する理解を深め、精神障害のある方の雇用を促進することを目的として標記セミナーを開催いたすこととなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添のリーフレットをご覧ください。

第三次産業における適正な労務管理等について　　2015.12.10

仙台労働基準監督署長から宮城県商工会連合会を通じ、傘下会員事業所に対し法定労働条件の履行確保及び職場環境整備周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
特に次の事項についてご留意いただきますようお願い申し上げます。

1. 労働契約を締結する際に、労働条件を書面で明示すること。また、最低賃金以上の賃金を支払うこと。
2. 労働時間を正しく把握し、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を適正に支払うこと。
3. 法定の休憩時間を付与すること。
4. 適正な人員配置、業務の見直し、設備の導入などにより、時間外労働及び休日労働を削減するとともに、長時間労働者に対しては医師による面接指導等の健康確保措置を講じること。
5. 年少者（１８歳未満の労働者）を危険有害業務や酒席に侍する業務に就かせないこと。また、年少者の労働時間は１日８時間以内、１週４０時間以内とし、深夜業（午後１０時から午前５時まで）を行わせないこと。
6. ４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）活動を推進し、転倒災害を防止すること。
7. 重量物を取り扱わせる場合には、台車を使用する、作業姿勢や動作に注意する等により、腰痛による労働災害防止に努めること。
8. 労働者５０人以上の事業場においては、常時使用する労働者に対して、年に１回、ストレスチェックを実施すること。

業務改善助成金について　　2015.12.10

平成２３年度より、最低賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援として実施されている業務改善助成金について、本年２月に労働能率に資する経費の範囲が厳格化される等の制度の見直しがされて以降、申請数が急激に減少する等利用が落ち込んでおります。
これを受け、宮城県労働局から宮城県商工会連合会を通じ、傘下会員事業所に対し制度利用の勧奨・周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、関係ホームページをご覧ください。

仙台市ふるさと納税寄附金返礼品協力事業者説明会について　　2015.12.09

仙台市では、ふるさと納税（寄附金）制度による地元特産品等のＰＲ、販路拡大などに伴う地元経済の活性化を目指し、平成２８年４月（予定）より仙台市へ寄附された方への返礼品として商品やサービスを提供していただける法人、団体又は個人事業者を募集しており、返礼品協力事業者を対象とした説明会が開催されますのでお知らせいたします。
参加を希望される場合は、添付の申込書に必要事項をご記入のうえ、仙台市役所財政局財政課管理係あてお申し込みください。

宮城県企業ＢＣＰ策定・訓練セミナー等の開催について　　2015.12.03

宮城県・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱主催で開催されますのでお知らせいたします。

後継者人材バンク事業について　　2015.12.01

宮城県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在の企業・個人事業主と起業家等とのマッチングを行い、起業家等が後継者として当事業を引継ぐために必要とされる様々な支援をする「後継者人材バンク」事業を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
詳細は、別添のリーフレットをご覧ください。

企業等に対する国家公務員の再就職等規制について　　2015.12.01

国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法により、①他の国家公務員・ＯＢの再就職の依頼・情報提供等、②利害関係を有する企業等への求職、③再就職者による元の職場への働きかけが禁止されておりますが、内閣府再就職等監視委員会事務局では、再就職等規制の実効性を確保するためには、国家公務員・ＯＢだけでなく、国家公務員ＯＢが再就職している（再就職先として想定される）企業等にも幅広く再就職等規制の内容を理解していただきたい旨依頼がありましたのでお知らせいたします。

ふるさと名物普及促進セミナー ～ふるさと名物応援宣言による「地域ブランド」成功へのカギ～ の開催について　　2015.11.25

東北経済産業局主催で、「ふるさと名物応援宣言」を行った市町村による発表や地域ブランド創出で成功している事例発表を行うセミナーが開催されますのでお知らせいたします。
なお、参加ご希望の際は、下記ホームページより直接お申込み下さいますようお願いします。

改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会について　　2015.11.25

宮城県情報政策課より経済産業省主催による事業者向け説明会のご案内がございましたのでお知らせいたします。

ストレスチェック制度の義務化について　　2015.11.20

昨年の労働安全衛生法の一部改正（平成２６年６月２５日公布）により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場につきまして、ストレスチェックと面接指導の実施等が今年１２月から義務化となりますのでお知らせいたします。
詳細につきましては、関係ホームページをご覧ください。

宮城ＵＩＪターン助成金事業の募集開始について　　2015.11.12

宮城県では、県内中小企業等への人材還流を図り、ＵＩＪターンを促進するため、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（プロフェッショナル人材）を受け入れた場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成する標記助成金事業の募集を開始しておりますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

宮城ＵＩＪターン助成金事業の募集開始について　　2015.11.12

宮城県では、県内中小企業等への人材還流を図り、ＵＩＪターンを促進するため、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材（プロフェッショナル人材）を受け入れた場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成する標記助成金事業の募集を開始しておりますのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

商工会アンテナショップ「グルっとＭＩＹＡＧＩ」第３期（１２月～２月）出展事業者の募集について　　　2015.11.10

宮城県商工会連合会では、標記アンテナショップにつきましては「原則３ヶ月毎の入替制」としており、この度、第３期（１２～２月）の出展希望事業所等を別添要領により募集いたすこととなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添の募集要領をご覧ください。

「平成27年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（第3期）」の募集開始について　　　2015.11.10

（公財）みやぎ産業振興機構では、新商品・新サービスを提供するための商品開発・販売促進を図るチャレンジ精神豊かな県内中小企業者等を対象とした標記助成金事業の募集開始をすることとなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

マイナンバー制度の注意喚起情報について　　　2015.11.02

マイナンバー制度に関する情報提供及び便乗詐欺等に対する注意喚起として関係ホームページを掲載いたします。

七十七銀行・東北大学共同企画「地方創生・産学連携プログラム」の開催について　　　2015.11.02

株式会社七十七銀行と国立大学法人東北大学の共催により、地域企業の技術ニーズと東北大学の研究シーズのマッチングによる地元ものづくり産業の競争力強化ならびにものづくり産業基盤の拡大への取組みとして、「七十七銀行・東北大学共同企画『地方創生・産学連携プログラム』」が開催されることとなりましたのでお知らせします。
詳細につきましては別添のプレスリリース資料をご覧ください。

第１００回寺子屋せんだい　講演会及び産学連携交流会の開催について　　　2015.11.02

（公財）仙台市産業振興事業団では、100回目の寺子屋せんだい開催を記念し、世界で初めて白色有機ＥＬ素子の開発に成功し、有機ＥＬの世界的権威として知られる山形大学城戸淳二先生をお招きし講演いただくとともに、会場を移して産学連携交流会を開催しますのでお知らせします。詳細につきましては関係ホームページをご覧ください。

「東日本大震災地域の水産加工品を売り込め！」
販路回復・開拓パネルディスカッションについて　　　2015.10.26

復興水産加工業販路回復促進センターでは、百貨店・商社・支援団体等・流通販路開拓の専門家の方々をお招きし、水産加工品の販路回復、開拓の秘訣等をテーマとした標記パネルディスカッションを開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の参加案内をご覧ください。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について　　　2015.10.26

人口減少社会が到来する中、長時間労働の是正と働き方改革を進め、女性や高齢者をはじめとするすべての人が、働きやすく、活躍しやすい職場環境を作ることで、一人ひとりの潜在力が最大限に発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題となっております。
しかしながら、我が国においては、長時間労働者の割合が依然として高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、働き方の見直しが求められています。
こうした働き方の見直しには、国を挙げて取り組む必要があることから、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置され、宮城労働局においても、宮城労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、過重労働の防止等のための重点的な監督指導の実施や企業への働き方改革に向けた要請を行うとともに、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」、１１月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定め、長時間労働削減の取組みをより一層推進することとしたところです。
つきましては、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得等の取組の趣旨をご理解いただき、会員事業所に於いても推進下さいますようお願い申し上げます。

「むらからまちから館」平成２７年度下期６ヵ月コーナー等への出展事業者募集について　2015.10.19

全国商工会連合会では、「むらからまちから館」下期（平成２７年１２月～平成２８年５月）６カ月コーナーへの出展事業者を募集していますのでお知らせします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナーの開催について　2015.10.19

（株）日本能率協会総合研究所では、厚生労働省委託事業「地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業」を実施しております。
今般、地域のイベント・行事等に合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図る等の全国の先進的事例を通じて、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進の参考にして頂くことを目的に、別添チラシの通りセミナーを開催いたしますのでお知らせします。

全国貨物純流動調査について　2015.10.07

国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第１０回全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施することとなりました。
　この調査の一環として、国土交通省より調査対象として抽出された事業者に対し、平成２６年度１年間の入出荷貨物及び平成２７年１０月２０日から２２日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼されることとなっておりますのでお知らせします。
　つきましては、依頼があった際にはご協力いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

地元の企業から考える女性活躍シンポジウムについて　2015.10.07

標記シンポジウムが別添の通り開催されますのでお知らせします。
　参加希望の場合は、別紙申込書に必要事項をご記入の上、申込先宛直接お申し込み下さいますようお願いします。

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について　2015.10.07

標記の件につきまして、特定個人情報保護委員会事務局長より、宮城県震災復興・企画部長を経由し周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　なお、取り扱う特定個人情報（委託を受けた者が取り扱うものを含む）について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合には、別添「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（抜粋版）」をご参照のうえ、必要な措置を講じていただきますようお願いします。

マイナンバー（個人番号）の「通知カード」の受取について　2015.10.07

標記の件につきまして、中小企業庁から宮城県商工会連合会を通じ「通知カード」の受取に係る周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　従業員の方が確実に通知カードを受け取り、大切に保管するようご指導方宜しくお願いします。
　なお、従業員の方への周知文書（参考例）を添付いたしますので、適宜ご活用くださいますよう併せてお願い申し上げます。

第2回「『食材王国宮城』食のミーティングinTOKYO」の出展者募集について　2015.10.02

宮城県では、被災した県内食品製造業者の首都圏における販路開拓を支援するため、標記商談会を開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の募集要領・関係ホームページ等をご覧ください。

宮城県最低賃金改定のお知らせ　2015.10.02

10月3日より宮城県の最低賃金が改訂されますのでお知らせします。
特定産業につきましては関係ホームページをご覧ください。

労使関係セミナーの開催について　2015.10.02

中央労働委員会では、集団的労使紛争及び個別労働紛争に関する制度とこれらの紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的にセミナーを開催しますのでお知らせします。
詳細につきましては別添の案内資料をご覧ください。