共済制度

全国商工会会員福祉共済(http://www.fukushi-kyousai.com/

  • 大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です。
  • 全国商工会会員福祉共済はライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます!

 
※お申し込み・お問い合わせは・共済金のご請求は、みやぎ仙台商工会へ!
 

商工貯蓄共済 

  • 掛金を積み立てることによって、貯蓄・融資・生命保険が一体となった制度です。商工会員とその家族、従業員が加入できます。掛金は月額1口につき2,000円で30口まで加入できます。
  • 期間は5年満期と10年満期があります。

 

小規模企業共済 (http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

事業主であるあなたが事業をやめた場合など、第一線を退いたときの生活の安定を図るためにつくられた国の制度、それが【小規模企業共済】です。

  • 制度の特色
    • ①掛金は全額所得控除となります
    • ②共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
    • ③共済金は一時払い、分割払い、又は一時払いと分割払いの併用が選択可能
    • ④納付した範囲内で貸付が受けられます
  • 加入できる方
    • 常時使用する従業員が、20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主及び共同経営者と会社の役員
  • 掛金
    • 毎月の掛金は千円から7万円までで、500円刻みで選択することができます。掛金は、税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除することができます。
  • 共済金
    • 共済金は加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病、負傷又は死亡による退職・老齢給付など、加入者に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)(http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

  • 取引先に不測の事態が生じた際に中小企業の連鎖倒産を防止するために資金手当をする国の制度です。
  • 制度の特色
    • ①掛金は損金または必要経費となります。
    • ②掛金の10倍以内で最高8,000万円の貸付
    • ③取引先倒産の場合、無利子・無担保・無保証人で貸付
  • 加入資格
    • 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって
    • ①個人事業者又は会社で下記の別表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずかに該当する者
    • ②企業組合・協業組合
    • ③事業協同組合、又は商工組合で、共同生産、共同販売の共同事業を行っている組合
  • 掛金
    • 毎月の掛金は5千円から20万円まで。(5千円きざみ)
  • 共済金貸付
    • 制度に加入すると、加入後6か月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、掛金総額の10倍の額と回収困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額の 範囲内で最高8千万円の共済金の貸付けが受けられます。共済金は、無担保、無保証人、無利子で受られます。ただし貸付けを受けると、貸付けを受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除されます。

 

中小企業退職金共済 (http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

  • 独自に従業員の退職金をもつことが困難な中小企業のための国の退職金制度です。法律に基づいて運営されているので、安全・確実・有利です。従業員の福祉を充実させ会社を発展させるお手伝いをします。
  • 制度の特色
    • ①掛金は損金または必要経費となります。
    • ②掛金の一部を国が助成します。
    • ③他企業に転職した場合通算することができます。(一定の条件を満たすことが必要)
  • 加入できる企業
    • ■製造・建設業
      • 常時従業員300人以下または資本金・出資金3億円以下
    • ■卸売業
      • 常時従業員100人以下または資本金・出資金1億円以下
    • ■小売業
      • 常時従業員50人以下または資本金・出資金5千万円以下
    • ■サービス業
      • 常時従業員100人以下または資本金・出資金5千万円以下
  • 掛金
    • 毎月の掛金は5千円から3万円まで。(パートの方は2千円から4千円まで加入できます)
  • 共済金
  • 従業員が退職した時は、勤労者退職金共済機構から直接本人に退職金が支払われます。また、退職金は下記の3コースが用意されています。
    • ①「一時払いコース」
    • ②「分割払いコース」 (一定の要件を満たしていれば、5年間または10年間にわたって分割して受け取れる)
    • ③「併用払いコース」

 

火災共済 (http://miyagi-kenkyosai.goodpage.jp/

  • ●普通火災共済
  •   保障内容 1.火災 2.落雷 3.破裂・爆発 4.風災・雪災
  •   付帯費用 ●臨時費用●残存物取り片づけ費用●失火見舞費用●損害防止費用
  •        ●修理付帯費用●傷害費用●地震火災費用 
  • ●総合火災共済
  •   保障内容 1.火災 2.落雷 3.破裂・爆発 4.風災・雪災 5.物体の落下・衝突・飛来
  •        6.騒じょう・労働争議 7.水ぬれ 8.盗難 9.水災
  •   付帯費用 普通火災共済と同様

【建物構造別による基本掛金表】

  • 専用住宅物件の掛金              共済期間 1年 共済金額100万円につき

    建物の構造

    共済の目的

    A級

    鉄筋・鉄骨

    コンクリート造

    B級

    鉄骨・耐火造

    モルタル・スレート

    C級

    木造・耐火造

    モルタル・サイディング

    D級

     

    木造

    総 合
    火災共済

    建 物 540円 900円 1,640円 1,990円
    家 財 840円 1,200円 1,960円 2,310円
    普通火災共済 360円 720円 1,270円 1,620円
  • ※C級またはD級の建物で5世帯以上が入る共同住宅の場合、上記掛金にアパート割増560円が加算されます。
  •  店舗・事務所・倉庫・工場等物件の掛金              共済期間 1年 共済金額100万円につき

    建物の構造

    共済の目的

    鉄筋コンクリート造

    鉄筋・鉄骨

    コンクリート造

    鉄骨・耐火造

    モルタル・スレート

    木造・耐火造

    モルタル・サイディング 
    木 造
    建 物 動 産

    総  合
    火災共済

    建 物 480円   680円 1,270円 2,3700円 2,670円
    家 財   800円 950円 1,540円 2,570円 2,870円
    設備・什器等   730円 880円 1,470円 2,440円 2,740円
    商品・製品等   450円 600円 1,190円 2,130円 2,430円
    普通火災共済 270円 320円 470円 1,060円 1,8900円 2,190円
  • ※職業・作業により割増を加算される場合もあります。
  • ※大規模な工場(動力50kw以上・電力100kw以上・作業員50人以上のいずれかに該当する場合)は工場物件掛金を適用します。

 

自動車共済 (https://www.zenjikyo.or.jp/k_syokai/kumiai_02.html

  • ●自動車共済の特徴
    • ①安い掛金で大きな安心
      • 相互扶助の精神に基づき事故による経済的損失を補てんするための共済で掛金が大変割安です。
    • ②スピーディーな事故対応
      • 事故処理に当たっては、東北6県に配置している自動車共済の専門職員が当事者間に立ち誠意をもって解決にあたります。
    • ③安心を結ぶ共済の輪
      • 全国どこで事故を起こされても安心です。自動車共済の「ネット網」が迅速な事故処理をいたします。東北をはじめ北海道・関東・中部・西日本の5つの組合が協力し、きめ細かなサービスに努めています。
    •   ※車種によって掛金が異なりますので、まずはお見積もりを!
  • ●自動車事故費用共済
    • 人身事故で加害者となった場合に、お見舞費用や、香典料など多額の自己負担が必要になる場合があります。相手側に対する道義的責任(誠意)についての補償は自動車保険では必ずしも十分とは言えません。万一のときのあなたの経済的負担を幅広くサポートする共済です。
  • 補償の内容(共済全額300万円契約の場合)
  • ※お申し込み・お問い合わせは、みやぎ仙台商工会へ!

商工会のビジネス総合保険制度(https://www.shokokai.or.jp/?page_id=4922

「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたPL、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
(1)「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償※」「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々なリスクに対して包括的に対応します。(商品設計や補償内容等は引受保険会社ごとに異なります)
(2)業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
(3)商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。